帰化申請必要書類一覧
帰化申請を行う場合、次のような書類を作成・収集して、提出する必要があります。
1.帰化許可申請書(5cm×5cm写真貼付)
2.親族の概要を記載した書面
3.履歴書
・履歴書
・最終卒業証明書または卒業証書
・在学証明書
・技能及び資格証明書
・自動車運転免許証写し(表・裏)
4.帰化の動機書
特別永住者のかたについては、必要ありません。
5.本国の身分に関する証明書
(韓国籍のかた)
基本証明書、家族関係証明書など
(中国籍のかた)
出生公証書、婚姻公証書など
(その他の国籍のかた)
法務局または当事務所までご相談ください。
身分を立証する書類については、申請人ごとに個別に検討する必要があります。
具体的なことは法務局または当事務所までご相談ください。
6.日本での届書記載事項証明書
・出生届書記載事項証明書
・死亡届書記載事項証明書
・婚姻届書記載事項証明書
・離婚届書記載事項証明書
・その他
7.申述書
原則、申請者の母親に書いてもらいます。
「私と〇〇との間に生まれた子は次の通りです。・・・」 という具合です。
戸籍は、事実を正しく反映していない場合があり、それを補うために提出します。
8.日本の戸(除)籍謄本
・兄弟姉妹等で帰化した方
・親、子、兄弟姉妹、(内)夫、妻、婚約者が日本人(元日本人を含む)
帰化した方の戸(除)籍謄本を取得する場合、帰化した事項が記載されるようにします。
9.外国人登録原票記載事項証明書(本人、父母、同居者)
出生地、上陸許可の年月日、法定居住期間の居住歴、在留資格及びその期間、
氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項の事項をその訂正年月日、
外国人登録番号のあるもの。
居住歴は過去5年間記載があればよいとされていますが、履歴書作成の点から、できる
だけ過去にさかのぼって記載してもらうようにお願いするとよいと思います。
また、外国人登録原票の写しも、履歴書作成の点から、取得することをおすすめします。
10.住民票(父母、同居者)
11.宣誓書
12.在勤及び給与証明書
13.土地・建物登記簿謄本(登記事項証明書)
14.会社経営・自営している場合
・法人登記簿謄本(登記事項証明書)
・営業許可証・免許証類の写し
15.納税証明書
・源泉徴収票
・確定申告書(控・決算報告書含む)
・所得税納税証明書
・都道府県・市区町村民税、非課税証明書
16.納税証明書(法人の場合)
・確定証明書(控・写し)
・決算書・貸借対照表
・法人税納税証明書(その1、その2)
・法人事業税
・源泉徴収簿写し、納付書写し
・消費税
・法人都道府県民税
・市区町村民税
一般的には3年分必要とされていますが、特別永住者のかたについては資料によって
1~2年分と緩和されています。
17.運転記録証明書(過去5年)
18.居宅・勤務先・事業所付近の略図
19.スナップ写真(2~3枚)
20.その他
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